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学校教育における環境教育の実践を全国でも先駆けて進めてきている宮城県で
あるが、それだけに、現実に抱える問題点も浮きぼりにされつつあり、学校教員
養成を担当する本学に期待される機能と分担すべき課題がみえてきていると言え
る。
「環境教育実践研究センター」は環境教育基礎、環境教育実践および環境教
育システムの三分野(専任定員十名、客員定員二名)から構成される。教員養成
学部に付設されるこの種の教育研究機関としては国内で最大規模のものであり、
学部附属施設としての研究教育機能と地域に開かれた環境教育のセンターとして
の役割を有する。
宮城県教育委員会および仙台市教育委員会との間の連携協定に
もとずき、それぞれの教育委員会から客員のスタッフを迎え、学校教育現場での
課題をより実践的に取り組むことを意図している。以下は新設されるセンターの
具体的な構想をあげたものである。
運用グループ:w3-env@ipc.miyakyo-u.ac.jp |
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