本学に環境教育実践研究センターが設置されたのは1997年であり，以来13年が経ちました。この間，世紀が代わり，それに合わせるかのように，環境に関わる世論は大きく変化してきました。
前世紀の社会で人為的に排出されたガスが全球的な気候変動をもたらしたことは，2007年度ノーベル平和賞のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）によって科学的に示され，温暖化の理解は一気に深まりました。今世紀は「環境の世紀」とまで言われ，社会や人々の環境への意識は年々加速して高まり，かつ，広がりつつあります。
こうした中，環境を考えるために，前世紀からよく言い習わされてきた言葉があります。
「Think globally, Act locally」
現在の環境の状態やしくみ，成り立ちについてよく理解し，変動しつつある環境にどのように対応してゆくのかについて広い視野で考え，周囲の人々や社会のために行動してゆく---- 社会の変化に対応しつつ，今世紀のこれからの社会を担う次世代の子どもたちに対して，それをどのように伝えてゆくのか，世紀を超えても変わることなく環境教育に求められている命題とも言えます。
当センターではこれまで，学校教育や生涯教育の場において，「環境」をどう理解し保全してゆくかを学び，そのためにどのような教育方法や内容を展開すべきか，学校現場を中心にして，実践的な研究を続けてきました。これまでの「環境学習」から、さらに「持続発展教育（ESD）」へと展開しつつ，研究を進めているところです。
2009年度 附属環境教育実践研究センター長 川村 寿郎
優れた環境教育者の育成を目指し、学生教育と教員 指導を行います。
学部教育
・全課程共通基礎教育科目：環境教育概論
・現代的課題科目（環境教育科目）：持続可能な地域論、
自然史・自然論、物質環境科学、生命環境科学、自然フィールドワーク実験、環境と開発、環境教育方法論
・情報関連科目：メディア情報教育（情報メ
ディアの活用、情報ネットワーク論など）
・環境教育フレンドシップ事業
大学院教育 高度教育実践専攻（教職大学院）
・教科 指導：「子どもの学習指導」実態分析論
・バックグランド科目：環境教育情報特論特演、環境保全教育特論特演、環境教育実践特論
地域教育機関や環境関連機関と連携し、環境教育実践 研究センターの研究成果を活用して、地域の学校教員、政策担当者、企業人、市民を対象とした研修・講習を行っています。
・免許更新講習
・
公開講座（青葉山セミナー）
・環境教育セミナーin岩沼
・気仙沼教員研修（サテライト教員研修）
・仙台湾南部海岸総合教育実践研
修
・登米市環境指導者研修 など
連携機関
・宮城県教育委員会
・仙台市教育委員会
・気仙沼市教育委員会
・岩沼
市教育委員会
・登米市
・国土交通省仙台河川国道事務所
・仙台市八木山動物公園
環境教育実践研究センターは、環境教育指導者育成、環境教育教材開発、フィールドミュージアムの提案と実践指導、広域通信網を活用した環境教いうの情報提供を行います。センターの教育資源を活用して、環境教育分野のJICA青年海外協力隊派遣現職教員支援（国際協力イニシアティブ教育協力拠点形成）、持続発展教育（ESD）、国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD）の推進拠点として、指導助言および普及活用を進めております。
■沿革■
1997年4月 |
宮城教育大学教育学部附属理科教育研究施設の改組による |
1997年4月 |
宮城県教育委員会と連携協定締結 仙台市教育教育委員会と連携協定締結 |
| 2004年4月 | 宮城教育大学教育学部附属環境教育実践研究センターから 宮城教育大学附属環境教育実践研究センターへの名称変更 |
| 2005年3月 | 国土交通省仙台河川国道事務所と連携協定締結 |
2007年3月 |
登米市と環境教育に関する連携協力協定締結 |
| 2007年9月 | 仙台市八木山動物公園と連携協定締結 |
2007年10月 |
宮城教育大学附属環境教育実践研究センター組織見直し・規定改正 |
環境教育実践研究センターのパンフレットは下記画像をクリックしてダウンロード（PDF）してください。
